マンション経営は不労収入などともてはやされることもありますが、実は様々なリスクも伴います。
もし、マンション経営を始めるのなら、それらのリスクをきちんと理解し、少しでもリスクを減らしていくことが求められます。
家賃滞納のリスク
マンション経営に伴う大きなリスクの一つが、家賃の滞納です。
家賃が支払われないと、収入が入ってこなくなってしまいますのでオーナーにとっては一大事です。
入居者が少ないと家賃が入りませんのでこれは一番困ることですが、入居者が増えれば増えると、家賃滞納のリスクが増えてしまうわけです。
もし心配性のオーナーなら、ストレスで胃が痛くなってしまうかもしれません。
なぜ、家賃滞納問題が発生してしまうのでしょうか。
これには様々な原因が考えられます。
代表的なものを挙げると、怪我や病気で仕事ができなくなり家賃が支払えなくなったとか、会社が倒産したりクビになったりして失職してしまったために家賃は支払えなくなってしまう場合があります。
安定した収入のあるときには問題はないのですが、安定した収入が見込めなくなってしまうような事態が発生してしまうということは、誰の身に突然起こったとしても不思議ではありません。
また。
ギャンブルなどの借金で首が回らなくなり、家賃が後回しになってしまったり、多額のお金が必要となる問題が発生して家賃が支払えなくなってしまうというケースも少なくありません。
日常生活にはたくさんのリスクが潜んでおり、それによって家賃滞納が発生してしまうわけです。
全保連の家賃保証サービスの仕組み
このような家賃滞納者に対して、オーナーはどうしたら良いのでしょうか。
従来は、保証人を立てることによってこのような事態に対応することが一般的でした。
しかし、最近の賃貸物件で保証人が必要な物件は人気がありません。
また保証人の支払い能力も問われます。
そのため保証人を付けない物件が増えているのです。
では、家賃滞納リスクに対してオーナーはどのように対処しているのでしょうか。
それは全保連のような保証人の代わりとして家賃を保証してくれる、家賃保証サービスを利用しているのです。
全保連の家賃保証サービスの仕組みは単純で、入居者が万が一家賃を滞納した場合に、まずオーナーが全保連に連絡を入れます。
するとすぐに全保連はその家賃滞納者に代わってオーナーに家賃を立て替えてくれます。
入金は最短で賃料支払い日の当日というスピーディさは魅力の一つとなっています。
通常のプランでも、家賃滞納の連絡を入れてから３営業日後には入金が完了します。
その後、なぜ家賃を滞納しているのか、その原因をカウンセリングによって確認していきます。
その上で、立て替えた分の家賃を滞納者に請求していくという具合です。
家賃収入が安定する
近年、賃貸マンションなどを運営するオーナーで、家賃保証サービスを利用する割合は、年々増加していると言われています。
それだけ多くのマンションオーナーから注目されているということです。
もし家賃保証サービスがなければ、常に家賃滞納の不安を抱えながら経営を続けなければならなくなることでしょう。
それは大変なストレスに違いありません。
しかしこの家賃保証サービスのおかげで、オーナーにとっては大きな安心につながりますし、スムーズにマンション経営をすることができるようになるのです。
また、単に安心できるだけでなく、家賃収入が安定するというのも大きなメリットとなります。
もちろん、手数料は発生しますが、マンション運営が安定するメリットのほうが大きいと言えるでしょう。
全保連の家賃保証システムの保証内容
ところで、全保連の家賃保証システムの保証内容は、毎月の賃料だけではありません。
その他にも様々なものを保証しています。
退去時の清算にかかる費用から、毎月の変動費まで幅広く保証します。
一例を挙げると、家賃と同様に毎月発生する共益費や管理費、駐車料費などの固定費、水道料や町費・区費などの変動費、さらには退去時に発生する修繕費やハウスクリーニング費用なども保証に含まれます。
つまり、オーナーが家賃滞納者のために余計な費用を支払う必要がないということです。
この他にも、早期解約による違約金・損害金や解約予告通知義務違反による違約金・損害金なども保証されます。
ここまでしっかり保証されるとなれば、オーナーは本当に安心していることができるでしょう。
審査について
全保連の家賃保証システムを利用する場合には、全国の提携不動産会社を通して行うことになります。
そして、最初に審査に通らなければなりません。
審査方法は指定の申し込み用紙に必要事項を記入し、必要書類と共に提出するだけなので簡単です。
必要書類は、「個人情報の取得・管理・利用に関する同意書」「入居申込書兼保証委託申込書」「本人確認書類・与信判断必要書類」「入居申込書兼保証委託申込書」「本人確認書類・与信判断必要書類」などがあります。
その後、内容確認の電話連絡が来ます。
審査結果は不動産会社を通して通知され、最初の手数料を支払うことで保証がスタートします。