健康を管理する上で頼りになるのが主治医であり、患者が個人で治療などの契約をします。
企業が契約相手になるのは産業医であり、個人との契約とは違い業務での契約です。
クリニックや診療所に病院などで診療をする主治医とは違い、企業との契約をして必要な時に訪問をしたり、中には契約をした会社に常駐をすることもあります。
労働者と事業者の間の立場である産業医
クリニックや病院に訪れた、あるいは入院患者などに対して、検査や診断をしたり適切な治療をするのは主治医です。
常に患者の立場になり考え、必要な処置をしたりこれからの治療方針を提案したりします。
ですが産業医の場合はそれとは少し違い、中立的な立場になりますが、それは労働者と事業者の間の立場ということです。
衛生委員会は全国すべての会社にあるものではないですが、設置は従業員が50人以上ならば必要になります。
これは全業種に当てはまりますので、作業員が50名以上であれば設置をしなければなりません。
安全委員会は従業員50名以上の、建築業や鉱業に林業など、ほかにも清掃業や自動者整備業に化学工業なども当てはまります。
作業員が100名以上なのは通信業や水道業にガス業、小売業に旅館業などもそうです。
安全衛生委員会や衛生委員会にも、産業医は構成員の一員として参加をすることになります。
月に1回ほどを目安にして、30分からおよそ40分ほどで行う企業は多いです。
とはいえ絶対に出て意見を言わないといけない、義務的なことでもありません。
強制的な出席と意見を述べるわけではありませんが、参加をするのが望ましいです。
目的は衛生管理や健康管理
衛生講話の研修を行うこともありますが、この対象は社員であり目的は衛生管理や健康管理になります。
職場や安全衛生委員会で行うことではあるものの、法律的なことで行うわけではないです。
組織や企業などが自発的にする、健康教育の一つとして開催します。
常時契約をした会社にいるわけではない契約の場合でも、月に1回は会社への巡視をすることは必要です。
職場巡視で様々なことを確認をすることも、大事な仕事の一つになります。
基本となる整理整頓に清掃と清潔といった4Sをはじめ、社内で頻繁に利用される都連お衛生環境は大丈夫かなどもチェック項目です。
事務所衛生基準規則で決められている内容の基準は守られているか、冷暖房環境や湿度計に温度計の設置などといった、温熱環境も訪問時には調べます。
コンピューターを使う作業の環境や、消火器やAEDはどこにあるのか、従業員たちの休憩室なども訪れることを忘れません。
一般事務であれば照度は500ルクス以上は照度があること、1500ルクス以上が良いとされるのは設計業務です。
健康にも配慮した最適な室温であるかどうかまで細かくチェックを入れること、もしも問題と感じる点があれば改善が必要になるので、衛生委員会等での報告をしなければなりません。
また休憩室には冷蔵庫がある会社も多いので、保存期限なども調べたり、流しなど生ごみの悪臭などもしないかまで確認をすることです。
基本的には月に一回は訪問をすることになりますが、ふた月に一回の頻度でも条件付きにはなりますが可能なこともあります。
労働時間が長すぎたり高いレベルのストレスを感じている人も相談可能
従業員の中で健康相談をした人が出た場合にも相談に乗りますが、健康診断を受けた後などにそうしたケースは良くあることです。
対象となるのは希望者になりますが、労働時間が長すぎたり高いレベルのストレスを感じている人も相談をすることができます。
働く立場としてもその方が面談をするにしても、敷居が低くなるので利用をしやすいです。
休職面談をすることもありますが、心身のコンディションを乱して遅刻や早退あるいは欠勤が連続していたり、休職をしたい従業員に対しても面談をします。
この場合は周りから声をかけるわけではなく申し出を本人からしたときです。
常に心身ともに健康で全従業員が勤務できるに越したことはないですが、体調不良など様々な理由から、いったん仕事を休みたいと考える人にとっては、助けになる存在といえいます。
あくまでも本人からの休職希望が前提ですから、その流れでの面談が基本です。
しばらく職場から離れて治療に専念したことで、元気になってまた職場に復帰したいと考える人も少なくはありません。
こうした職場への復帰を願う従業員が出てきたときにも、その社員を対象に復職面談を行います。
本当に今の状態ならば職場復帰をしても大丈夫であるか、不調からの回復の状態を把握する必要があるためです。
休日出勤や時間外労働などがひと月で80時間をオーバーしているのは長時間労働ですが、それにより疲れがたまりすぎているような社員への指導もします。
周りから見て判断するものではなく、労働者本人からの申し出で行うのが長時間労働者面接指導です。
向かい合っての面談をすることで、心身のコンディションやストレスなども含めた、勤務状況などをチェックして、心の健康のリスクまで評価をします。